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景品法について

景品法とは

別名「景品表示法」と呼ばれ、正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」といいます。
商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制し、より良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守る為にある決まりのことです。

・一般懸賞

商品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供することを「懸賞」といい、共同懸賞以外のものは、「一般懸賞」と呼ばれています。

一般懸賞における景品類の限度額
懸賞による取引価額 景品類限度額
最高額 総額
5,000円未満 取引価額の20倍 懸賞に係る売上予定総額の2%
5,000円以上 10万円

≪例≫
・抽選券、じゃんけん等により提供
・一部の商品にのみ景品類を添付していて、外観上それが判断できない場合
・パズル、クイズ等の回答の正誤により提供
・競技、遊戯等の優劣により提供 など

・共同懸賞

以下のように、複数の事業者が参加して行う懸賞は、「共同懸賞」として実施することができます。

共同懸賞における景品類の限度額
景品類限度額
最高額 総額
取引価額にかかわらず30万円 懸賞に係る売上予定総額の3%

・一定の地域(市町村等)の小売業者又はサービス業者の相当多数が共同で実施
・中元・歳末セール等、商店街(これに準ずるショッピングビル等を含む。)が実施
・「電気まつり」等、一定の地域の同業者の相当多数が共同で実施 など

共同懸賞における景品類の限度額は、一般懸賞よりも高く設定されており、その額は表のとおりです。

・総付景品

一般消費者に対し、「懸賞」によらずに提供される景品類は、一般に「総付景品(そうづけけいひん)」「ベタ付け景品」などといいます。
具体的には、商品・サービスの利用者や来店者に対してもれなく提供する金品等がこれに当たります。商品・サービスの購入の申し込み順、または来店の先着順により提供される金品等も総付景品に該当します。

総付景品の限度額
取引価額 景品類の最高額
1,000円未満 200円
1,000円以上 取引価額の10分の2

・オープン懸賞

景品表示法上、商品・サービスの利用者や、来店者を対象として金品等を提供する場合は、「取引に付随」して提供するものとみなされ、景品規制の適用対象となります。
他方、新聞、テレビ、雑誌、ウェブサイト等で企画内容を広く告知し、商品・サービスの購入や来店を条件とせず、郵便はがき、ファクシミリ、ウェブサイト、電子メール等で申し込むことができ、抽選で金品等が提供される企画には、景品規制は適用されません。このような企画は、一般に「オープン懸賞」と呼ばれています。
オープン懸賞で提供できる金品等の最もちろん、車を利用するなど高額は、従来、1000万円とされていましたが、平成18年4月に規制が撤廃され、現在では、提供できる金品等に具体的な上限額の定めはありません。

詳細については消費者庁のHP御覧ください
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/keihin/keihingaiyo.html

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